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金融庁通達「連帯保証人ガイドライン」解説と活用方法



社長の連帯保証が外れる時代、法的破産をしなくて債務免除を受けれる時代



社長に取って、肩の荷が重いと感じる連帯保証をいかにすれば外せるか?!
法的破産をしなくて借金を棒引きにできるかを解説、そのためには、今、何をすべきか?



企業経営者、法人営業マン、税理士



講義項目
1.社長の連帯保証の緩和見直しの背景
2.ガイドライン対象者は、 対象の保証人は 
3.「保証人(経営者保証)に依存しない融資」
? 使える条件は?
? 政府は銀行(債権者)に対して、保証人(経営
者保証)機能に代わる融資方法を作りましょうと指導が
出ています。商品としてはどんなものが
4.既存の保証契約の見直し申し出
5.事業継承時の見直しは?
6.「連帯保証債務の整理」の申し出
7.保証債務の弁済計画書
8.法的破産の場合との違い
9. 支援専門家への注意
10.監督指針のポイント
11.評価項目新設
12.政府の方針転換
13.企業は、素直に指導に従うべきか?
14.ガイドラインを選択したら、債務は債務免除され
るが
15.ガイドラインで規定の金融機関が賛成しなかった
ら、どうなるのか?
講義進行
非常に分かりずらい、金融通達を素人向けに分かり易く
解説、ガイドラインをいかに活用するべきかを
説明しま
す。



講師料 90分 150,000円(消費税別+交通費)
当日はマイクとホワイトボードをご用意ください。



当日は、オフレコ事例も交えますので録音禁止です。
金融機関関係者はご参加をお断りします。




講師写真
柴口 敏一
柴口敏一
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